2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一方で、おっしゃいましたように、行動計画の策定が努力義務であります常用労働者数が三百人以下の一般事業主、規模の小さいところでございますが、これは届出数が六千四百三十六社にとどまっているところでございます。
一方で、おっしゃいましたように、行動計画の策定が努力義務であります常用労働者数が三百人以下の一般事業主、規模の小さいところでございますが、これは届出数が六千四百三十六社にとどまっているところでございます。
いわゆる小規模事業主、規模の小さい中小企業ほど信用保証を付けて融資を入れると、依存しているわけですね。 ただ、ここが今、一〇〇％保証から八〇％保証、責任共有制度という形で進んでいるわけですね。そうすると、金融機関から見れば、一〇〇％保証じゃなくて八〇％保証で切り下がった部分の信用補完をどうするかということになっていくと思うんです。
仮に、一般財源で今後対応するような方向感がある場合には、育休法を同様に改正すれば、非正規の方であっても正規の方であっても、事業主規模のいかんにかかわらず、ちゃんと育児休業や給付金の対象になり、世の中の働く方の三分の一が非正規雇用者である時代に、まさに、雇用形態、事業主形態によらず子育てがしやすい社会となっていくと私は考えます。